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やさしい株式投資
株主全員アクティビスト
新時代の投資観点

株主総会シーズンの開始
議決権行使基準がさらに厳格化
未来に備えた投資観点を説明します

  • 日本の機関投資家が株主総会で社長に反対投票を行うことが増えそうです
    上場企業の社長もうこれまで通りの経営は続けられない
    どのような観点で投資すべきか
    どのような変化が生じるのかをご説明します


  • 急激にインバウンド消費が増加しています。
    なぜなのか?
    どのような影響があるのか?
    どのような企業に恩恵があるのか?
    これらを解説します。
  • その他、マーケットで話題のテーマを3つお話しします

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講演者の紹介

田口 れんた
機関投資家向け日本株営業担当として30年の経験をもち、大和証券ジュネーブ支店、UBS証券、メリルリンチ証券、バークレイズ証券等、国内外で高い評価を得る。2006年にアジアマネー誌にて日本株ベストセールス1位となる。
2015年より、みずほ証券にて新人研修、個人投資家向け株式講演、ユーチューブチャンネル出演等に従事。わかりやすい講義が人気になる。
2022年 若者が年金2000万問題に翻弄される姿を目の当たりにし、正しい投資知識の普及を自らの使命と認識。
2023年 初心者向け株式投資セミナーを開始。
1988年 早稲田大学 卒業 
日本証券アナリスト協会検定会員
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セミナー概要

3000円 先着10名
日程:6月26日(水)
18:30~20:00
場所:北沢タウンホール2階 第1集会室(下北沢駅東口から徒歩3分)
サンドウィッチの軽食付き
参加ご希望の方はrenta.taguchi@gmail.comにメールください
参加費の振込先をお伝えします

お仲間4人以上が集まれば時間、場所などご都合に合わせた特別セミナーも開催します。
お気軽にご相談ください。
ご希望の際には下記連絡フォームの記入欄に「特別セミナー希望」とご記入くださいの上、お申し込みください。

連絡フォーム

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講演者経歴
1988年 早稲田大学商学部卒業
1988年 大和証券入社
1991年 大和証券ジュネーブ支店赴任 大手プライベートバンクのピクテ銀行担当
             高い評価を得て、長期の駐在となる
1999年 日本に帰国 大和証券 機関投資家営業部
2000年 UBS証券にヘッドハント
2006年 アジアマネー誌にて日本株ベストセールスに選ばれる
2007年 メリルリンチ証券にヘッドハント
2009年 バークレイズ証券
2015年 みずほ証券
2023年 読売カルチャーなどで初心者向けの株式講演会を始める

【講座の変更・中止】

・講師都合により日時、場所、内容の変更がある場合があります。 その場合は事前にメール・電話にて連絡いたします。

1 講座担当講師が不測の事態(事故・病気・慶弔など)があった場合
2 開催予定日3営業日前の時点で最低遂行人数に達しないとき
・以下の場合において講座を休講、変更、延期することがあります。

1 交通のストライキ
2 台風や地震などの自然災害が発生した(発生する可能性が高い)場合
3 暴動やクーデターなど、講座を開催することが危険だと判断される場合
4 施設の都合による場合(改修工事や点検など)
5 その他、不可抗力により開講が不可能と判断した場合

・予定通り講座が開催できないと判断される場合は、事前連絡し受講予定者と調整をおこない、 次回日程などに振替え等の手続きをとらせていただきます。


【受講料のお支払い】

・受講料のお支払いは事前振り込みかクレジットカード決済となります。 振り込み決済の際はお申し込み後の返信メール記載の銀行口座へお申し込み後1週間以内にお振込みください。
・振込手数料はご負担ください。


【キャンセル規約】

講座開催
8日前迄  → 全額返金
    (振込手数料を差し引きさせて頂きます)
7日〜4日前 → 受講料20%
3日前以降     →受講料の全額
上記をキャンセル料として申し受けいたします。
キャンセルの際は上記の連絡フォームの記入欄に「キャンセル」とご記入の上、送信ください。

プライバシーポリシー

田口れんたは、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。1.取得する情報およびその取得方法

弊社は、弊社が運営提供するサービス(以下「弊社サービス」といいます。)を通して、お客様の個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。)を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊社サービスを利用することはできません。弊社サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

2.個人情報の利用目的

弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

(1)弊社サービスの提供・運営のため
(2)お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
(3)お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
(4)メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
(5)利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
(6)お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
(7)統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
(8)当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
(9)有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
(10)上記の利用目的に付随する目的

3.適切な安全管理措置の実施

1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
(2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
(4)情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム(パソコン等の機器を含む。)を使用して情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。)、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
(2)アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
(3)外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

4.個人情報の第三者提供

弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止等の申請への応対

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等(以下「開示等」という。)の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第8項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

6.本ポリシーの変更

弊社は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

7.免責事項

弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

8.お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。


お問い合わせ窓口連絡先:E-mail :renta.taguchi@gmail.com

令和5年2月12日 制定